事業に対する継続支援業務

月次の実績を把握し、見直していく作業は事業の成長に欠くごとができません。分かりやすく明確に理解していただくための独自のフォーマットを使い、月次決算を報告いたします。

お客様の帳簿作成を代行する大切な業務です。正確に、迅速に処理させていただきます。飲食業、医療法人、クリニック等の記帳業務を積極的にお受けしております。

事業年度開始後9か月目の月次決算報告の際に、年次決算の着地見込みと納税予想を実施しています。ここから決算作業がスタートし、早め早めの対策が可能になります。

税金は、他の費用と同様にコントロールすべき費用のひとつであるとの認識が重要です。複雑化する税制を確実にフォローし、節税に向けた提案を実施いたします。

月次決算の積み重ねが年次決算につながるよう業務してまいります。経営者の意思が反映された決算書の作成を支援いたします。税効果会計、減損会計、資産除去債務その他の会計基準に適応した決算を実施いたします。

税務上のリスク要因を十分に検討、ご説明したうえで各種税務申告書の作成、提出を担当いたします。ご希望のお客様には国税、地方税の申告書を電子申告にて提出いたします。

源泉徴収事務は日常的に発生する業務でありながら、判断が困難な場合も少なくありません。日常的な取引における源泉徴収義務の有無の判断から年末調整、法定調書作成まで対応いたします。

事業のなかで発生するさまざまな契約書等の文書について印紙税のチェックを継続的に実施いたします。

月次決算はできても資金繰り予定表の作成は難しいというお客様がよくいらっしゃいます。顧問業務のなかで、資金繰り予定表の作成支援を実施してまいります。

会社法における決算報告書には貸借対照表、損益計算書等のほかに、事業報告、附属明細書が含まれます。これらの計算書の作成に対応いたします。

税務リスクを十分検討した申告を実施し、かつ、税務調査においては、事前準備、当日の調査立会に対応いたします。

事業の成長スピードを高めるために組織再編成（合併、分割、株式交換等）のスキームは欠くことができない重要な選択肢ですが、税務判断がその成否を左右することも少なくありません。組織再編税制、グループ法人税制その他の税制を十分検討し、適格なアドバイスを実施いたします。

事業は携わる人が変わっても永遠に継続すべきものだと思います。事業が行き詰まったとき経営者とともに再生に向けた手法を検討し、あらゆるステークフォルダーの方との調整をサポートいたします。